不動産の賃貸にも消費税がかかってくるという問題について

不動産の賃貸も消費税と無縁ではいられない・・・

消費税とは、事業者が営利事業としておこなっている取引に課税する、という方式の税です。このために、不動産の賃貸も消費税の課税対象となるのですが、この場合には非課税となるものもあります。まず、土地の賃貸は、その上に存する地上権や地役権、永小作権、土地の賃貸借権といった権利も含めて、非課税とされています。よって、土地の上にある建物を賃貸する場合の権利金や家賃も非課税となるわけです。ところが、事務所など事業用建物を賃貸する場合の家賃は、課税対象となるのです。

住居用建物の家賃は非課税なのですが・・・

一方、賃貸する建物が明確に住居用であるとわかっている場合には、非課税となるのです。このために、賃貸アパートや賃貸マンションの家賃には、消費税はかからないわけです。ところが、こうなったのは平成3年10月からで、消費税が導入された平成元年当時には、住宅の家賃も事務所の家賃同様に、消費税の課税対象となっていたのです。これが平成3年10月の税制改正で、現在のように住居用賃貸の家賃は非課税となったわけですね。だだし、賃貸期間が一ヶ月未満であるものは、課税対象となってしまいます。

事業用建物の家賃は消費税の課税対象となるので・・・

このように、非課税となるものもあるにせよ、不動産の賃貸もまた、消費税というものと無関係ではいられないわけなのですね。特に、事業用の建物を賃貸している場合には、それが消費税の課税対象となりますから、商業用のビルを賃貸していて、多くのテナントを入居させているような事業者の場合には、大きな問題となってきます。というのも、実際に消費税を負担するのはテナントの方なのですが、それが実質的な家賃の値上げとなり、しかもその値上げ分が家主に入るわけでもないので、テナントも家主も共に負担が増えるだけだからです。

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